成田 富里 八街 佐倉 税理士『成田綜合事務所』

事務所便り

平成26年度税制改正大綱

自民党・公明党は来年度の与党税制改正大綱を12月12日に決定・発表いたしました。
主なものは以下のとおりです。

車体課税
・自動車取得税の税率引き下げ
・軽自動車税の税率引き上げ
民間投資の活性化、中小企業対策
・生産性向上設備投資促進税制の創設
所得の拡大
・雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の税額控除制度の見直し
個人所得課税
・給与所得控除の上限引き下げ
・ゴルフ会員権の損益通算不可
法人課税
・交際費等の損金不算入制度の見直し、延長
・復興特別法人税を1年前倒しで廃止
資産課税
・医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
消費課税
・簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
・外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
国際課税
・総合主義から帰属主義への変更
・PE帰属所得
納税環境整備
・2段階不服申立前置から直接審査請求へ

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