税理士法人 成田綜合事務所 成田市 富里市 八街市

平成２８年度税制改正大綱
１２月１６日に自由民主党と公明党による平成２８年度税制改正大綱が発表されました。

中小企業や一般の方に関係する主な改正点は、以下のとおりとなります。

１.個人所得税
（１）相続により生じた空き家に係る譲渡所得の特別控除（3,000万円）
（２）三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除
（３）スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）

２.資産課税
（１）固定資産税・都市計画税　
　生産性向上設備（仮称）のうち一定の機械装置を取得した場合には、課税標準額を最初の３年間価格の２分の１とする。

３.法人課税
（１）法人税の税率（現行：２３．９％）について、次のとおり、段階的に引き下げる。
　①　平成２８年４月１日以後に開始する事業年度について、２３.４％とする。
　②　平成３０年４月１日以後に開始する事業年度について、２３.２％とする。
（２）生産性向上設備投資促進税制は適用期限をもって廃止。
（３）減価償却制度の見直し
　平成２８年４月１日以後に取得をする建物付属設備及び構築物（鉱業用以外）の償却方法について定率法を廃止し、定額法とする。

４.消費課税
（１）消費税の軽減税率制度を平成２９年４月１日から導入。
（２）仕入税額控除方式として、適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）を平成３３年４月１日から導入。
（３）自動車取得税は平成２９年３月３１日をもって廃止。

５.納税環境整備
（１）インターネットを利用して行うクレジットカードによる国税の納付制度。